敦賀市議会 2014-12-11 平成26年第４回定例会（第４号） 本文 2014-12-11
早速でございますが、公務員改革と公務員採用制度についてお伺いしていきたいと思います。 今までの右肩上がりの時代、官民一緒に大きな成果を上げてきました。今のような成熟経済のもとでは、公務員制度そのもののシステムが逆作用していて、見直しや再構築または新しい取り組みが必要だという認識があります。
早速でございますが、公務員改革と公務員採用制度についてお伺いしていきたいと思います。 今までの右肩上がりの時代、官民一緒に大きな成果を上げてきました。今のような成熟経済のもとでは、公務員制度そのもののシステムが逆作用していて、見直しや再構築または新しい取り組みが必要だという認識があります。
３．原子力防災について 21番 原 幸 雄 君 ───────────────────────── 144 １．敦賀市の人口減少対策について 20番 高 野 新 一 君 ───────────────────────── 149 １．新幹線敦賀までの延伸に伴う問題について ４番 佐々木 真 君 ───────────────────────── 157 １．公務員改革と公務員採用制度
かろうじてそのよりどころとなっているものは、昭和28年、私が生まれた５年後、当時の内閣法制局第一部長 高辻正巳氏による任用基準なるものが行政実例として示され、以後50年を超えて外国人の公務員採用に関し門戸が閉ざされてきたのであります。 私は、もちろん国家公務員は国籍が必要だと思っています。
次に、 陳情17号 地方公務員採用に関する陳情書については、市職員の採用試験について、一般事務職における国籍条項を撤廃することを求める内容であります。 当市では平成８年度に業務職員については、国籍条項を撤廃しておりますが、現在、福井県が職員採用に関し国籍条項を残しており、結論を出すのは次期尚早であるとのことから、賛成少数で不採択と決しました。 以上であります。
この根拠は法律に明記をされたものではなく、昭和28年当時に内閣法制局第１部長 高辻正己氏による公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が示され、そのことが以後、50年間近くにわたって行政実例として示され、外国人の公務員採用に関して門戸が閉ざされてきたのであります。 この50年間、いろんな議論が巻き起こりました。
川崎市は，４月に消防職を除く全職種の公務員採用試験の受験資格から，国籍条項を全面撤廃する方針を発表しました。高知県，大阪市が見送りを決めた直後だけに，今回の川崎市長の英断を高く評価したいと思います。 そこで，昨年質問いたしましたが，福井市の対応について再度質問いたします。
このことを公務員採用の国籍条項といいます。先月、神奈川県川崎市において、消防職を除く全職種に国籍条項を撤廃すると発表され、全国に大きな話題になっております。全日本自治団体労働組合、自治労でありますけれども、ではこの決定を都道府県、政令指定都市レベルでは画期的なものであり、この決定を強く支持するとともに、国籍条項撤廃の運動の拡大を目指して、全国的な取り組みの強化を進めると発表しております。
歴史的背景の中で、一方的に日本国籍が剥奪をされ、日本にいながらにして外国人になった韓国朝鮮人、日本で生まれ育ち、税法上は全く何一つ私たちと変わらない在日の方々に対する差別は、国民年金や生活保護、公務員採用等の制度上にも歴然と残り、法的地位においても指紋押捺や外国人登録証の常時携帯義務等、数えればきりがないほどの差別の中にあることは市長も御承知のとおりであります。